宅地建物取引業免許の新規申請・更新申請・各種変更届など、宅建業に関する各種手続きをサポートします。

宅地建物取引業免許について

宅地や建物の売買・交換、売買・交換・賃貸の代理や媒介を業として行う場合は、宅地建物取引業の免許が必要です。当事務所では、免許要件の確認から必要書類の収集・作成、申請まで一貫してサポートいたします。

宅建業免許の主な要件

• 事務所の要件
• 専任の宅地建物取引士の設置
• 欠格事由に該当しないこと
• 営業保証金の供託または保証協会への加入

事務所の要件

宅建業免許を取得するためには、継続的に業務を行うことができる独立した事務所を設置する必要があります。事務所の形態や使用状況によっては免許申請上の確認が必要となる場合があります。当事務所では、申請前に事務所の状況を確認し、必要な対応をご案内いたします。

専任の宅地建物取引士

宅建業を営む事務所には、従事する者5人につき1人以上の割合で、専任の宅地建物取引士を設置する必要があります。当事務所では、専任性や人数などの要件を確認したうえで、免許申請をサポートいたします。

欠格事由について

宅建業免許の申請者や役員等が、宅地建物取引業法で定められた欠格事由に該当する場合は、免許を受けることができません。当事務所では、申請前に欠格事由に該当しないか確認したうえで、手続きを進めます。

営業保証金・保証協会について

宅建業を開始するためには、営業保証金を供託するか、宅地建物取引業保証協会に加入して弁済業務保証金分担金を納付する必要があります。保証協会には、一般に「ハトさん」と呼ばれる全国宅地建物取引業保証協会と、「ウサギさん」で知られる不動産保証協会があります。当事務所では、免許申請から保証協会への加入手続きなど、宅建業を開始するために必要な手続きをサポートいたします。

当事務所で対応している主な手続き

• 新規免許申請
• 更新免許申請
• 各種変更届

宅地建物取引業免許の新規申請

新たに宅建業を始める場合は、事務所や専任の宅地建物取引士などの免許要件を確認したうえで、免許申請を行います。当事務所では、必要書類の収集・作成から免許申請、免許取得後の手続きまでサポートいたします。

宅地建物取引業免許の更新申請

宅地建物取引業免許の有効期間は5年間です。引き続き宅建業を営む場合は、有効期間が満了する前に更新申請を行う必要があります。当事務所では、更新時期や必要書類を確認し、更新手続きをサポートいたします。

宅地建物取引業免許の各種変更届

商号・所在地・役員・専任の宅地建物取引士など、免許取得後に一定の事項に変更があった場合は、変更届の提出が必要となります。当事務所では、変更内容を確認し、必要となる届出書類の作成・提出をサポートいたします。

宅建業に関するご相談・お問い合わせ

宅地建物取引業免許の新規・更新・各種変更届など、宅建業に関する各種手続きをサポートしています。宅建業の開業をお考えの方や、免許取得後の手続きについても、まずはお気軽にご相談ください。