建設業許可

建設業許可の新規申請・更新・業種追加・各種変更届・決算変更届など、建設業に関する各種手続きをサポートします。

建設業許可について

建設業を営む場合、工事の種類や請負金額によっては建設業許可が必要となります。当事務所では、許可要件の確認から必要書類の収集・作成、申請まで一貫してサポートいたします。

建設業では、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、原則として建設業許可が必要です。軽微な建設工事とは、原則として1件の請負代金が500万円未満（税込）の工事をいいます。なお、建築一式工事については基準が異なります。

建設業許可を新たに取得する場合は、経営業務の管理体制、営業所ごとの専任技術者等、財産的基礎など、法律で定められた要件を満たしているか確認する必要があります。当事務所では、許可取得の可能性や必要な要件を確認したうえで、必要書類の収集・作成から申請までサポートいたします。

建設業許可の有効期間は5年間です。引き続き建設業を営む場合は、有効期間が満了する前に更新申請を行う必要があります。当事務所では、更新時期や必要書類を確認し、スムーズに更新手続きを進められるようサポートいたします。

現在取得している建設業許可とは別の業種について新たに許可を取得する場合は、業種追加の申請が必要です。当事務所では、追加する業種の許可要件を確認し、必要書類の収集・作成から申請までサポートいたします。

一般建設業から特定建設業へ、または特定建設業から一般建設業へ許可区分を変更する場合などには、般・特新規の申請が必要となります。当事務所では、許可要件を確認し、必要書類の収集・作成から申請までサポートいたします。

商号・所在地・役員・営業所・専任技術者等、許可取得後に一定の事項に変更があった場合は、変更届の提出が必要となります。当事務所では、変更内容を確認し、必要となる届出書類の作成・提出をサポートいたします。

建設業許可を受けた事業者は、毎事業年度終了後4か月以内に決算変更届を提出する必要があります。当事務所では、決算書や工事経歴書などの必要資料を確認し、決算変更届の作成・提出をサポートいたします。

経営事項審査（経審）は、国や地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負おうとする建設業者が受ける必要のある審査です。経営状況や経営規模、技術力などを客観的に評価し、その結果が数値で示されます。当事務所では、決算変更届から経営状況分析、経営事項審査申請まで一連の手続きをサポートいたします。

当事務所では、経営事項審査に加えて、公共工事の受注に必要となる入札参加資格申請にも対応しています。東京都・区市町村・中央省庁などの入札参加資格申請を中心に、埼玉県についても対応しております。申請時期や必要書類を確認し、申請手続きをサポートいたします。

建設業許可の新規・更新・業種追加・般特新規・各種変更届・決算変更届・経営事項審査（経審）・入札参加資格申請など、建設業に関する各種手続きをサポートしています。まずはお気軽にご相談ください。